生産性向上シリーズ④「加算で現場改善を後押し!“生産性向上推進体制加算”を正しく活用しよう」
こんにちは!株式会社Goingの鈴木です。
「現場の働きやすさを高めたい」「でも制度は難しい…」
そんな声に応えるため、制度のしくみと活かし方をわかりやすく解説しています。
今回は、2024年度の介護報酬改定で新設された
**「生産性向上推進体制加算」**について。
「うちでも取れるの?」「訪問介護は対象?」と疑問の声も多いこの加算。
実は、**対象は“施設系サービスに限られる”**など、押さえるべきポイントがある制度です。
現場目線で、「制度の仕組み」から「実際に何をするのか」まで解説していきます!
【目次】
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生産性向上推進体制加算とは?
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対象サービスと加算単位【※訪問系は対象外】
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取得要件は3つだけ(詳細解説)
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実際に何をすればいいの?(現場での進め方)
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訪問介護など訪問系には支援がないの?
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まとめ(次回予告あり)
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参照元
1. 生産性向上推進体制加算とは?
2024年度報酬改定で新たに創設されたこの加算は、
? **「介護現場の業務改善や働きやすさ向上に取り組む施設を、報酬で支援する制度」**です。
目的は?
✅ 業務の効率化
✅ ケアの質の向上
✅ 働きやすい職場づくり
つまり、「現場をより良くする取り組み」に、国が“お金で応援”してくれる仕組みなんです。
2. 対象サービスと加算単位【※訪問系は対象外】
✅対象サービス(2024年度)
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特別養護老人ホーム
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介護老人保健施設
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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
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小規模多機能型居宅介護
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短期入所生活介護(ショートステイ)
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特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)など
※あくまで「施設単位での改善体制」が加算評価の基準。
❌対象外のサービス
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訪問介護
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訪問入浴介護
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訪問看護
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通所介護
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通所リハビリテーション
? 訪問系サービスは、加算の枠組みにまだ対応していません。
3. 取得要件は3つだけ(詳細解説)
取得に必要な要件はシンプルですが、実践では丁寧な運用が必要です?
①「体制づくり」:改善責任者の設置と方針の明文化
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施設や法人で、改善活動の責任者を決定
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取り組みの目的・進め方を文書化(A4で1~2枚程度)
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改善委員会や担当チームを設けて活動すると効果的
②「職員研修の実施」:年1回以上・全職員対象
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生産性向上や業務改善に関する研修を年1回以上実施
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非常勤やパート職員も含め“全員”が対象
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内容は記録改善、チーム連携、ICTの使い方など柔軟に設定可
③「情報共有」:全職員が内容を理解・関与している状態
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取り組み状況を朝礼・職員会議・掲示などで周知
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「やってる人だけが知っている」ではNG
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取り組みの“見える化”が評価対象になります
? この3要件さえクリアすれば、ICT未導入でも算定は可能です。
4. 実際に何をすればいいの?(現場での進め方)
✅ ステップ①:委員会または責任者の設置
中堅・リーダー職を中心に「改善担当」を決め、法人内でチーム化。
✅ ステップ②:テーマを設定する
記録削減、申し送り簡略化、備品管理など、現場課題からテーマを選定。
✅ ステップ③:改善活動の実施と共有
掲示・朝礼で取り組み内容を周知。
チェックリストやクラウドツール導入など、“小さな工夫”でOK。
✅ ステップ④:職員研修の開催と記録
30分程度でもよいので、「全員で共有する時間」をつくる。
参加者リスト・資料の保管も忘れずに。
✅ ステップ⑤:できれば効果検証も!
「残業が減った」「クレーム件数が減った」などの成果も加算継続の説得材料になります。
5. 訪問介護など訪問系には支援がないの?
? 現時点では、この加算に訪問介護・訪問看護は含まれていません。
ただし厚労省は、訪問系事業所向けにも?
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ICT導入補助
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タブレット記録推進支援
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生産性向上モデル事業
などを別枠で実施中です。
? 将来的に「訪問系加算」などの展開が期待されるため、
今のうちに“見える改善”を始めておくことが得策です。
6. まとめ(+次回予告)
✅ 生産性向上推進体制加算は、「制度で現場改善を応援する仕組み」
✅ 対象は施設系サービス限定(訪問系は含まれない)
✅ 体制づくり・研修・共有の3要件を整えることで、ICT未導入でも算定可
✅ 改善委員会・研修・掲示など、無理なく始められる運用が可能
? 次回予告|第5回:“辞めない職場”の秘密はここにあった!働きやすさと生産性の関係
業務がキツイ、雑務が多い、ムダが多い…。
そのストレスが、離職のきっかけになっていませんか?
最終回では、生産性向上の取り組みが“定着率アップ”につながる理由を深掘りします!
7. ?参照元
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厚生労働省|介護の生産性向上特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/index.html